【科学技術政策史のための行政内部資料等の収集整理とその活用に関する調査】
 
 
 
 
 
 
[平成26年度(一財)新技術振興渡辺記念会助成事業]

 現在の科学技術政策の大きな課題はイノベーションの実現であり、政策研究もこのためにマクロ経済的なアプローチや、市民参加による政策実現手法の研究などが行われていますが、政策史研究のテーマは多くありません。しかし、イノベーションの実現のための制度検討に当たっては、戦後の政策史研究は不可欠で、こうした認識から注目されるようになってきています。特に政策史にあっては行政内部の研究(立案、意思決定、施策の大学・研究機関や研究者の受容の過程の研究)は極めて重要といえます。
 政策史研究が進まなかった理由には、資料が行政内部資料でありアプローチが難しかったことにあるとされますが、行政内部の資料については充分な管理ルールのもとで利用することは可能です。特に、現在、旧科学技術庁職員により私蔵されていた資料があることが確認されており、これらを、①資料の提供を受け、②収蔵場所を確保し、③利用可能な形で整理することにより、政策研究の資料として活用することができます。

 振り返れば、科学技術政策の研究は、現在、大学の研究者により経済学、経営学、社会学的等の社会科学的なアプローチから実施されているものが多く、興味深い膨大な論文が生産されていますが、科学技術政策・行政のニーズに合致した成果としてまとめられているものは少なく、研究者の研究成果(論文)から政策・行政への実装は各省庁の官僚の手にゆだねられているのが現状です。特に行政的なスキルを身につけていないと、せっかくの研究成果を実装するための方法(例えば予算化や制度化)が適切に選択されがたい状況にあります。譬えてみれば、科学技術政策研究と科学技術行政の間には「死の谷」が存在していると言うことができるかもしれません。上記の資料はこうした研究のためにも有意義と考え、本事業ではそれら資料の収集、収蔵、整理と資料に基づいた実証的な調査研究を行おうとするものです。