はじめに / 概要 / 組織図 / ディスクロージャー / ご寄付について

【JISTEC概要】

= クイックアクセス =
 
 
 

はじめに

 今日、世界的な経済のグローバル化と情報化の著しい進展に伴って、ひと、もの、サービス、資金が国境を越えて甚だしく往来するようになり、多様な環境に対応する社会制度の構築、人材養成、研究開発、国際活動等の重要性は益々強まっております。

 このような世界的な潮流の中で、平成18年度よりスタートした第3期科学技術基本計画においては、我が国が社会・国民に支持され、成果を還元する科学技術及び人材育成と競争的環境の重視をその基本姿勢として、基礎研究等における科学技術の戦略的重点化、また科学技術を活用するシステム改革として、人材の育成・確保、イノベーションの創出、国際活動の戦略的推進などが必要とされております。

 この第3期基本計画も平成22年度をもって期間満了し、23年度より新しい第4期科学技術基本計画に基づき科学技術政策が進められることとなりました。第4期基本計画では、科学技術を人類が抱える様々な課題への対応を図るためのものと捉え、科学技術によるイノベーションの実現に向けた政策展開をしていくとしています。そうした中でも科学技術の国際化の重要性はさらに強く指摘されているところであります。

 すなわち、科学技術立国の方針の下、我が国は世界から優秀な人材を集め、世界に対し発進力のある研究を進める必要がありますが、このためには優秀な人材を集める拠点が形成されねばなりません。このために、第3期基本計画の下でも様々な努力が払われて参りましたが、今後はさらにきめの細かい効果的な政策が望まれるものと考えます。

 その際、大学や研究機関の拠点での努力も当然のことですが、各種研究環境の整備や支援体制の整備充実なども不可欠なものといえます。

 科学技術国際交流センター(JISTEC)は、国際化を迎えた時代の要請を受け、科学技術分野における内外の交流の促進、科学技術分野の研究及び研究者への助成並びに科学技術分野の研究の促進を行うことにより、科学技術の振興を図ると共に、国際社会に貢献することを目的として、平成2年11月1日、社団法人として設立されました。

 この後、科学技術基本計画の策定や改訂をふまえ、基本計画の着実な実施を図るために、研究者の交流事業、研究者の支援事業、国際会議の開催などを重点的に進め、その実績をふまえてこの分野では数少ない専門的機関として内外から高く評価されるようになりました。

 JISTECは、来日する外国人研究者の受け入れや外国人研究者及びその家族の生活支援事業、国際会議の運営及び支援など国内外研究者の国際交流事業、帰国した外国人研究者とのネットワーク構築や大学等の国際化推進モデルを創る国公私立大学の国際化強化推進事業などを多面的に実施することにより、我が国の政策に基づく科学技術・学術分野の国際化活動を支えています。

JISTECの国際交流及び国際化推進事業の内容をご覧いただき公益法人としてのJISTECの事業活動に一層のご理解とご協力をお願いいたします。


概要
設立年月日 平成2年11月1日
公益移行日 平成25年4月1日
代 表 者 会 長  相澤 益男
本部所在地 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-38 第5東ビル901
電話 03-5825-9391  FAX 03-5825-9392
つくば事務所 〒305-0032 茨城県つくば市竹園2-20-5
電話 029-853-8250  FAX 029-853-8260
所 管 課 内閣府
事業の目的 本法人は、科学技術分野における内外の交流の促進、科学技術分野の研究及び研究者への助成並びに科学技術分野の研究の促進を行うことにより、科学技術の振興を図るとともに、国際社会に貢献することを目的とする。
会 員 数 団体会員 40機関  個人会員 9人 (平成28年6月現在)
事業規模 平成28年度予算額 196百万円
役職員数 23人
事業の概要 (1) 科学技術分野の研究者の交流
(2) 科学技術分野の研究及び研究者への助成
(3) 科学技術分野の研究の支援
(4) 内外の研究者のための生活支援
(5) 内外の科学技術に関する情報の収集、整理及び提供
(6) 内外の科学技術動向に関する調査及び研究
(7) 科学技術に関するセミナー、講演会等の開催
(8) 科学技術に関する国際会議等の開催の支援
(9) 科学技術に関する普及啓発及び表彰
(10)その他本法人の目的を達成するために必要な事業

組織図


ディスクロージャー

JISTEC要覧 2016 正味財産増減計算書
定款 財産目録
役員名簿 収支計算書
事業報告書 収支予算書
事業計画書 役員給与支給規程
貸借対照表 役員退職金規程
    会費規程


ご寄付について

 我が国を科学技術立国として確固たるものにするためには科学技術の国際交流をさらに推進させることが必要です。 このため、公益社団法人科学技術国際交流センターでは、みなさまにご寄付のお願いをしております。  お寄せいただきます寄付金は、国際交流促進事業や調査事業などに活用させていただき、その成果は広く社会に公開いたします。

 当センターへの寄付金は、個人及び法人いずれも税制上の優遇措置が認められています。 税法上の取扱いやご寄付に係る詳細につきましては随時ご相談を受け付けておりますので、東京本部管理部までご連絡ください。

 皆様からのあたたかいご支援をお待ちしております。 宜しくお願い申し上げます。


「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)